2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
有望地点が限られてきているという制約はありますけれども、更なる導入拡大を図るために、ポテンシャルのある未利用ダムにおける発電所の建設ですとか既存発電所の出力増加といったようなことに関係省庁連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
有望地点が限られてきているという制約はありますけれども、更なる導入拡大を図るために、ポテンシャルのある未利用ダムにおける発電所の建設ですとか既存発電所の出力増加といったようなことに関係省庁連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
しかしながら、ポテンシャルのあります未利用ダムにおける発電所建設といったような取組ですとか既存発電所の出力増加といったようなことにはしっかりと取り組んでいきたいと思います。事業性の評価の支援ですとか地域の理解をいただくための環境整備の支援ですとか既存発電所の設備更新の支援ですとか、そういった様々……
具体的には、既存ダムや水路等における未利用の落差を活用した発電設備の設置や既存発電設備のリプレースによる出力増加によって、大規模なもので四十五万キロワット程度、中小規模で四十九万キロワット、合計で九十四万キロワット程度の導入拡大を見込んでございます。
それからもう一つ、「既設のディーゼル発電設備の補修による出力増加も可能と思われる。」こういった記述が含まれておりまして、調査報告書の内容と異なるものとなっているというふうなことではございません。
また、汽水分離器で分離された熱水から再度蒸気を取り出すダブル・フラッシュ・システムを導入し、在来型のものに比べ約二〇％の出力増加が図られております。現在、二号機建設に向けて調査が進められておりますが、今後とも地熱エネルギーの有効利用が促進されることを期待する次第であります。
ここに、実際の開発に従事する者の一つの私見として申し上げたいと思いますけれども、この賦存量に対して、可採量といたしまして私ども考えておりますのは、浅部熱水系として約三千万キロワット、大深度熱水系の技術開発が完成いたしますと浅部熱水系の出力増加が期待できますが、大深度熱水系だけの開発とこれとあわせまして約三千万キロワット、その他で約一千万キロワットとしまして、大略六、七千万キロワットの可採エネルギー量
この発電所が完成されたことによって下流の既設各発電所の出力増加に役立ち、さらに新黒部川第二、第三発電所の新設も可能となったのであります。このように黒四が建設されたことは、黒部川水系の一貫開発の基盤ともなっており、その意義は大きいのであります。現在、黒部川水系発電所の総出力は、七十五万七千九百キロワットであります。
そして日本の原子力に働いておる労働者の側からも、いわゆる経年に従い、また出力増加に伴って増加しているこの被曝線量の人レムの問題ですね、これを解決することがなかったならば、本格的な原子力時代を迎えることは不可能であるということを言っておるのです。そういうことについては、経営の立場に立っておられまする加藤参考人は、どのようにお考えになりますか。
その意味におきまして、今回の協定で六千メガワットの濃縮ウランの出力増加を確保するということが必要であるというふうに考えて、今回の協定の御審議をお願いしておるわけでございます。
安全性の問題が解決するまで出力増加の認可を無期限延期すべきだ、こういう意見が出てきているわけです。 こういうような状態の中で、そういう大型化また集中化を日本はしようとしておる。
よって、この白川ダムの建設によりまして、白川沿線をはじめ熊本市民四十五万人の災害防止のための洪水調節並びに阿蘇郡西原村の大切畑溜池を経て新熊本空港西端の深迫ダムに分水するなど、ダム下流の白川河岸の水田約三千六百五十ヘクタールの農業開発、さらには熊本市と周辺の都市用水、ダム落差を利用した発電、既設発電所の出力増加など、ダム建設による建設効果は大きく、地元では一日も早い着工を望んでおるのであります。
この黒四は、自然の悪条件を克服しながら、七カ年の歳月を要して去る三十八年に完成されたもので、世紀の大事業といわれておりますが、その完成によって既設の下流の各発電所の出力増加に役立っており、黒部川水系の一貫開発の基盤ともなっており、建設の意義は大きいのであります。
まず、北陸電力有峯ダムについて申し上げますと、このダムは、日本海に注ぐ常願寺川支流和田川上流に高さ約百四十メートル、場長五百メートルの重力式ダムを築き、六つの発電所の新設、既設発電所の増設を行ない、合計三十六万七千三百キロワットの発電力を得、渇水期にも下流既設発電所に水を補給して、二万二千九百キロワットの出力増加を行ない、これらの発電所により、新たに年間約七・九億キロワットアワーの電力量を得ようとするものであります
○岩武説明員 実は今の追加着工あるいは工事の促進というのは、どうも私ども検討してみますと、実は三十二年度の出力増加にはあまり役立たぬのであります。三十三年度ぐらいにはというのが実情でございます。
ことに第二の五十キロの出力増加に対する財源の問題が、根本的に今日の事態を来たしたのじゃないか。その意味においては、今壮説明員からの話がありましたが、これは私は非常にずさんな説明であって、とうてい理解しにくいのであります。
そこで今申したように、最初の開設の際における措置、第二回目においては、出力増加におけるところの措置に不十分な点があった。これさえ解決できれば、文化放送の問題は感情問題を除いては解決できる。感情上の問題は、あえて電波法、放送法の知るところではありませんから、問題ではありません。たといけんかしておりましょうとも、事業がまじめに円満に行われていればけっこうであります。
そういたしまして公団の事業計画は、下流の牧尾橋の堰堤から下の発電所、つまり一番上は常盤でありますが、常盤から下流今渡までの年間の出力増加を六千二百六十万キロワット・アワーと見込んでおられるのであります。
年間、新しい発電所によりまして約六十万キロワット・アワーの発電が可能になり、さらにその下流に十五のすでにできた発電所がございますが、この発電所の出力増加がやはり同様に六千万キロワット・アワー以上に上る。
それから第四表は企業形態別発電設備出力増加表というのがございまして、言い換えますと、電力会社、開発会社、或いは公営事業、自家発等がどういうふうなテンポでどういうふうなスケールで開発を進めて行くだろうかというのがこの表になつてございます。御覧願いますとわかりますように二十八年度には百三十万キロワツトができておることになつてございます。
次に国内資源の開発及び新規産業の開発による自給度の向上でありますが、電源の開発はつとに重要政策の一つとして取上けられ、昭和三十二年度までに、今後五百十二万キロワットの出力増加をはかることになつており、着々工事が進行しまして、すでに完成したものについては電力需給の緩和に貢献しております。
その四は、ＮＨＫの施設、経営に関する地方の要望でありまして、姫路の放送局設置、高松、徳島の第二放送開始、高知の出力増加、彦根のローカル放送開始、大阪テレビ放送の時間延長等であります。このうちテレビ放送に関する要望は、特にメーカー側の声として聞かれたのであります。